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秋葉原無差別殺傷初公判 遺族「なぜ事件起こしたのか」(産経新聞)

 どうして息子が死ななければならなかったのか。秋葉原無差別殺傷事件から1年半余り。大学生の長男=当時(19)=を奪われた男性(55)は「真相を知りたい」との思いを胸に、28日の初公判を迎えた。

 あの日、事件を知らされ、現場付近へ駆け付けると、いつも通り自宅から送り出した長男が仮設の遺体安置所で横たわっていた。

 友人と歩いていたところを加藤智大被告(27)のトラックにはねられた。夢だと信じたかったが、司法解剖後に帰宅した亡きがらを見て、長男の死を実感。冷たくなった体を抱きしめ、涙が止まらなかった。

 自宅にはたびたび同級生らが訪れ、思い出を語ってくれた。昨年1月には、長男が出席するはずだった成人式にも参加。「夢や未来を奪われて無念だっただろう」と心情を思いやった。

 昨年11月、加藤被告から手紙が届いた。その時は読む気になれず、約1カ月後に目を通すと、謝罪する一方で「事件のことはよく覚えていない」と記されていた。怒りがよみがえった。男性は「死刑にしてほしいのは当然だが、多くの人を苦しめた事件をなぜ起こしたのか、本人の口から聞きたい」と、公判の傍聴を続けるつもりだ。

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立川市 ごみ再資源化へ新装置導入(産経新聞)

 可燃ごみを今後5年間で50%減量する目標を立てている東京都立川市は、ごみを焼却せずに炭素化して再資源化する装置を2月から試験導入する。都内の産業機械メーカーが開発した装置で、二酸化炭素(CO2)やダイオキシン、ばいじんがほとんど発生せず煙突もいらないという。自治体では全国初の導入となる。

 この装置は、電気炉に窒素ガスを充填(じゅうてん)して温度を徐々に上げ、水分や塩素、有機物を熱分解するもので、文京区の産業機械メーカー「EEN」が平成16年に開発した。

 同市環境下水道部によると、可燃ごみに含まれる金属類は酸化せずそのままの形で残り、プラスチック類はA重油相当の油に、その他は炭素となり、それぞれ土壌改良材やエコ燃料などに再利用できるという。

 同市は2月初旬にも、年間約2500トン排出される廃プラスチックの一部を埼玉県入間市にあるEENの工場内にある処理装置で処理し、組成分析などをして、処理工程などに問題がないかどうかチェックする。5月末までに分析結果をまとめ、本格導入する方針だ。

 同市の1人1日当たりの可燃ごみ排出量は709グラム(平成19年度)で多摩地区26市中で最多。さらに、同市若葉町にある清掃工場が老朽化し、昨年末までに移転させる方針だったが、適地が見つからず計画が頓挫した経緯がある。工場周辺の住民には依然、移転を求める声が強いという。

 こうした背景から新装置導入への期待は非常に大きく、同市環境下水道部の担当者は「焼却炉の負担軽減につながり、効率化を図れる上、環境にも優しい。将来的には生ごみなどに処理対象を広げたい。ごみ減量の起爆剤になればいい」と話している。

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女性が自宅で血を流し死亡、次男が発見(読売新聞)

 20日午後11時頃、愛知県豊橋市雲谷(うのや)町、職業不詳、河合訓代(くによ)さん(63)方で、河合さんが頭から血を流して死亡しているのを、同居の次男(38)が見つけ119番した。

 豊橋署の発表によると、河合さんは、玄関脇の廊下で倒れており、頭に鈍器で殴られたような跡があった。同署で死因を調べている。河合さんは次男と2人暮らし。次男は「お母さんが倒れて反応がない」と通報した。同署で詳しく事情を聞いている。

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東京電力元社員ら逮捕=オリックスから融資名目−2億4000万詐取容疑・警視庁(時事通信)

 東京電力に多額の売掛金があるよう偽り、オリックスから約2億4000万円の融資をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは22日までに、詐欺容疑などで、元東京電力営業所長中田桂市容疑者(57)と知人のコンサルタント会社社長松本一輝容疑者(51)を逮捕した。
 同課によると、「詐欺をした覚えはない」などと述べ、いずれも容疑を否認。同様の手口でほかにも融資数億円をだまし取った疑いがあるとみて、捜査している。
 逮捕容疑は2008年9月中旬、コンサル会社が東京電力から業務を受注し、約4億円の売掛金があるとする契約書などを偽造。オリックスに売掛金を担保として融資を申し込み、約2億4000万円分の小切手2枚を詐取した疑い。
 融資後、オリックスの調査で契約が架空であると判明。同社が警視庁に告訴していた。 

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<国交省>「脱ダム」治水のアイデアを募集(毎日新聞)

 できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は20日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。

 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。

 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は2月19日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

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線路に自転車、列車衝突=JR日豊線−大分(時事通信)

 22日午前5時15分ごろ、大分市顕徳町のJR日豊線東新町踏切付近で、車両センターから大分駅に向け回送中の列車(7両編成)が線路上に置かれていた自転車に衝突した。乗客はおらず運転士にもけがはなかった。県警大分中央署は列車往来危険容疑で捜査している。
 車両に大きな損傷はなく、午前6時5分ごろに運転は再開された。
 同署によると、自転車は踏切付近の線路上に置かれていた。付近の民家から同じ型の自転車がなくなっていたという。
 この事故で、上り列車1本が運休したほか、同4本に遅れが生じ乗客約200人に影響した。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は20日夜、東京都内の日本料理店で、輿石東参院議員会長と、高嶋良充筆頭副幹事長ら衆参の副幹事長と会談した。小沢氏は自らの資金管理団体の土地購入を巡る疑惑について、「この問題で近々中に国民の理解を得られる状況が作れる」とあいさつし、近く検察側の任意の事情聴取に応じる考えを示唆した。

 小沢氏は「迷惑をかけてすまない。私の不徳の致すところだ」と陳謝したという。会合は輿石氏の求めで開かれた。捜査の本格化を受け、党内の体制を固める狙いがあるとみられる。【念佛明奈】

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 政府税制調査会が月内に設置する外部有識者による専門家委員会の座長に、神野直彦関西学院大教授を起用する方向で最終調整していることが13日、分かった。税調が週内にも開く全体会合で決定する。専門家委員会は中長期の税財政の課題を議論し、税調は委員会の助言を生かして、税制抜本改革に向けた工程表づくりに着手する。

 専門家委員会は学識者中心に10人程度で構成する予定。税額控除を受けにくい低所得層に手当を支給する「給付付き税額控除」の導入▽消費税の使途を社会保障限定する目的税化▽納税者番号制の導入など、民主党が掲げる新しい税制の実現に向けた具体的な検討を進める。政府税調は年末にまとめる11年度税制改正大綱や、今夏の参院選マニフェスト(選挙公約)に議論を反映させたい考えだ。

 神野氏は税財政が専門で東大経済学部長などを経て、09年4月から現職。政権交代で09年10月に廃止された旧政府税制調査会では会長代理を務めた。控除中心の税制を改革し、手当中心の税制への転換を訴えるなど民主党に近い主張を展開している。【赤間清広】

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