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車乗り逃げ被害多発 タイヤに金属リング・異音確認のすきに(産経新聞)

 駐車中の高級車のタイヤに金属製のリングが接着剤で張りつけられ、運転中に異音に気付いたドライバーが車を降りて確認したすきに乗り逃げされる事件が昨年10月以降、大阪市内で少なくとも6件発生していることが25日、捜査関係者への取材で分かった。車は乗り捨てられていたが、いずれも車内が荒らされており、6件で現金計約500万円が盗まれていた。府警は新手の高級車を狙った乗り逃げ犯とみて警戒を強めている。

 府警によると、被害車両のタイヤには、リング状の金属がぶら下がったゴム片が接着剤で張り付けられていた。車が発進すると、タイヤが回転し、リングが地面や車体にぶつかり「カシャカシャ」と異音が発生するよう細工していた。犯人は被害者が車を離れたすきにゴム片をタイヤに張り付け、被害者の車を追走。被害者が異音に気づき、点検のために車を降りるのを待って犯行に及んだとみられる。

 最初の被害は昨年10月23日に西区内の路上で発生。国産高級車を運転していた自営業の男性が音に気付き、点検のために車を降りたすきに、男が運転席に乗りこんでそのまま逃走した。車は数百メートル離れた路上で見つかったが、車内にあった現金約300万円やかばんがなくなっていた。

 同様の事件はその後、大正区や浪速区などで計4件発生。さらに今月23日には東成区深江北で、女性会社員(38)が、乗り逃げされそうになった車のサイドミラーにしがみついて転倒、頭にけがを負っており、この事件は強盗致傷容疑に発展している。

 いずれも被害者が金融機関やスーパーに立ち寄り、車を発進させた直後にタイヤ付近から異音が発生したという。

 盗まれた車のうち5台は直後に近くの路上で乗り捨てられていた。2人組の男が車で被害者の車を追走していたとの目撃情報もあり、府警は車内の現金など貴重品を狙った新たな手口の犯行とみている。

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意識不明の3歳女児死亡、同居の無職男が虐待?(読売新聞)

 福岡市博多区のマンションで20日、3歳女児が意識不明になり、搬送先の病院で死亡した。

 体に殴られたようなあざがあることから、福岡県警博多署は21日、同居している20歳代の無職男が暴行を加え、虐待していたとの疑いを強め、傷害容疑などで事情を聞いた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 捜査関係者によると、20日午後9時半頃、同区博多駅前1のマンションに住む男から、女児が動かなくなったと119番があった。福岡市消防局の救急隊員が駆け付けたところ、女児がぐったりしており、殴られた時にできるような皮下出血の跡があった。

 搬送先の病院が博多署に通報。死因は特定できなかったが、同署は日常的に暴行を受けていた可能性があるとみている。

 マンションには、女児と母親、男が住んでいる。母親は調べに対し、「男は内縁の夫で、以前から娘の体にあざがあるのは知っていた。夫からは『転んだようだ』と聞いていた」と説明しているという。

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「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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「議員案件でも断れる」=元局長公判で厚労省職員−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は16日午後、大阪地裁で続いた。同被告の部下だった同省職員は証人尋問で「『議員案件』を(他の案件と)特に区別することはない」と述べた。
 検察側は、当時企画課長だった村木被告は有力国会議員が口利きした議員案件だったため、元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に証明書偽造を指示したと主張している。
 これに対し、職員は「議員案件は多々ある。議員は(できない理由を)説明すれば分かってくれる。断れないことはない」と疑問を呈した。
 さらに「企画課長からの直接の指示はあり得ない」と指摘した上で、「上村被告が偽造した事実があり、村木被告がかかわった構図で事件をつくり上げた冤罪(えんざい)ではないか」と述べた。 

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「国・地方協議」、首相に招集権=骨子案まとまる(時事通信)

 地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府と全国知事会など地方6団体による実務検討グループが18日、首相官邸で会合を開き、骨子案をまとめた。首相は「協議の場」の正式メンバーではないものの、「招集権を持ち、いつでも出席できる」などとした。政府は3月上旬に法案の閣議決定を目指す。
 骨子案は政府側が提示。それによると、構成メンバーは、国側が官房長官や総務、財務両相らの関係閣僚、地方側が知事会や市長会など地方6団体の代表者で、官房長官を議長とすることを想定している。
 地方側は当初、首相を議長とするよう主張。しかし、「首相を正式メンバーとすると日程調整が難しく、実質的な協議がしづらくなる」(政府関係者)ため、首相を正式メンバーから除外。首相には招集権のほか、議長の指名権など一定の権限を持たせることで最終決着した。協議での合意事項については、国・地方双方に尊重義務を課す。 

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山下が勝ち1勝3敗=囲碁棋聖戦(時事通信)

 囲碁の山下敬吾2冠(棋聖、天元)に張栩3冠(十段、王座、碁聖)が挑戦する第34期棋聖戦7番勝負の第4局が、18日から神戸市の有馬グランドホテルで行われ、19日午後7時23分、280手で白番の山下が7目半勝ちで1勝3敗とした。持ち時間各8時間のうち、残りは張5分、山下1分。第5局は25、26の両日、静岡県伊豆市の玉樟園新井で行われる。 

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<さっぽろ雪まつり>来場者が過去最高 11日終了(毎日新聞)

 さっぽろ雪まつり実行委員会は12日、7日間の日程で11日に終了した第61回さっぽろ雪まつりの来場者数が前年比約17%増の243万3000人だったと発表した。現在の集計方法で最高だった第42回(91年)を7万6000人上回り、過去最高を記録した。

 大通公園(札幌市中央区)は同21万9000人増の196万1000人で、過去最高だった第59回を超えた。つどーむ(東区)は同13万4000人増の47万2000人だった。実行委は「期間中、比較的安定した天候だったことと、つどーむ会場の認知度が上がり、子供に人気の高いコンテンツを多くそろえたことから多くの家族連れが訪れた」と分析している。

 12日には大通公園の大雪像の取り壊し作業が行われた。大通西4丁目で午前9時から始まった作業を一目見ようと、観光客らが集まり、重機で壊される雪像にため息を漏らしたり、カメラに収めていた。大阪府の主婦、堀内小夜子さん(54)は「長い期間かけて作った雪像があっという間に壊されるのはもったいない感じがするが、こういう機会はめったにないので2倍楽しめた」と話した。【仲田力行】

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【衝撃事件の核心】

 「ネット上に仮想都市ポータルサイトを立ち上げる」。そんな言葉を呼び水に、若者ら約1900人から約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市)によるねずみ講事件で、無限連鎖講防止法違反容疑で同社幹部4人が京都府警に逮捕、うち3人が起訴された。古くは「天下一家の会」、最近では関西の学生を中心に被害者を出した「アースウォーカー」が摘発されるなど、ねずみ講は昔からある典型的なだましの手口だが、被害者はあとを絶たない。「楽してお金が手に入る」という甘い言葉に乗せられ、いつの間にか自らも加害者となり、最終的には人間関係までもが破綻(はたん)する−。ねずみ講の被害者が失うものは、想像以上に大きい。

 ■「寝ててもお金が入る」

 今年1月、京都市内で開かれたライブリー被害者説明会。集まった20人ほどの若者は、被害金を取り戻すための訴訟提起に向け、弁護士の説明を真剣に聞いていた。

 関西の20歳代の女性は3年ほど前、友人に誘われ約40万円を支払って会員になった。「借金があって、少しでも早く完済したかった。仕事も忙しかったので、『寝ててもお金が入る』という誘いになびいてしまった」。ねずみ講という言葉は知っていたが、まさか自分がその渦中にいるとは想像もしなかったという。

 ライブリーは、ネット上に「マトリックスシティ」という仮想都市ポータルサイトを立ち上げ、完成すればその中で買い物ができたり、広告収入が得られるなどと説明していた。近未来風の街中にビルが立ち並ぶ派手なイメージ映像も制作し、「未知の未来都市 MX−CITYのオーナーになりませんか」「インターネットビジネスの可能性を追求」と射幸心をあおった。

 女性は勧誘されたとき、マトリックスシティの画像の一部を見せられた。「3Dの仮想都市の中で人(アバター)が動いていたりして、すごい発想だなと可能性を感じてしまった」。だが、サイトがオープンすると説明された平成20年4月になっても全く音沙汰(さた)がなく、ようやくだまされたことに気づいたという。

 ■若者の心理面をついた手口

 被害対策弁護団の弁護士はライブリーの手口の特徴について「IT系企業を標榜(ひょうぼう)したねずみ講は、携帯やインターネットを利用する若者にとって、とっつきやすい。うまく心理面をついた手口だ」と指摘する。

 実際に被害者は関西の学生や社会人になったばかりの若者が中心で、資力に乏しい人も少なくなかった。なかには、消費者金融に借金してまで金をつぎこんだ会員もいた。

 京都府警によると、同社はサイトを使うための携帯端末機(PDA)と顧客管理ソフト、登録料名目の約40万円を支払って会員になり、新しい加入者を登録させればコミッション(報酬)が入ると説明。しかし、実際にはサイトに運営の実態はなく、PDAも3〜5万円程度で、顧客管理ソフトも金額に見合うような商品ではなかった。こうした実態から京都府警は、サイトの実現性は乏しく、端末機などの商品も合法のマルチ商法を装うための見せかけの道具に過ぎないと判断し、同社元会長の城間勝行被告(37)らの逮捕に踏み切った。

 その後の捜査で「仮想都市」の制作にあてられた金は、わずか200万円程度だったことも判明。捜査幹部は、「こんな大がかりなポータルサイトを本当に作ろうと思ったら、ものすごい資金がいる。そもそももうかる態勢にもなっていない」と実態を話した。

 女性は、勧誘を受けたときの心境を「悩んで悩んでという感じ。40万円近いお金は大金ですし」と話し、迷いに迷った末の決断だったことを明かした。最終的に彼女の背中を押したものは何だったのか。「当時は借金があって仕事もうまくいかなくて、こんな生活、という気持ちだったから…。自分に自信がなくて、現状を変えるためには何か行動を起こさないといけないと思った」

 そんな時に出会ったライブリーの幹部は、自信に満ちあふれてみえた。「目力がすごかった。プライドを持ってこの仕事をしているんだって感じがして、いつの間にかひきつけられていた」。この人とかかわることで自分も成長できるんじゃないか、プラス思考になれるんじゃないか。そう錯覚し、最終的には契約してしまったという。

 ■マルチのカリスマ

 一方で逮捕された幹部は「ねずみ講じゃない」と事も無げに言い放っていた。

 元社長の柏木文男被告(47)は逮捕前、「マルチ商法であって、ねずみ講じゃないよ」ときっぱりと疑惑を否定し、消費生活センターに駆け込んだ会員がいることを指摘すると、「連鎖販売取引(マルチ商法)では当たり前によくあること」。

 ライブリーでの自分の仕事については、「おれはただの雇われ。たまに、パソコンのうしろから『こんなんやで』って言われてのぞく程度。何でも屋、雑用だよ」と話し、以前は別の組織でマルチ商法を10年ほどやっており「月収250万ぐらいあったときもある」と豪語していた。

 被害者1900人の頂点にいたとされるのは、勧誘などの実務を主導していた前田壮一被告(33)。前田被告は「マルチのカリスマ」と呼ばれ、約2年間で手に入れた報酬は、約3千万円にのぼっていたという。

 弁護士によると、こうしたねずみ講の業者は、悪評が立つ前に姿を消し、ほとぼりが冷めたころを見計らって、今度は名前を変えて同じことを繰り返す傾向にあるという。

 件の被害女性は、数人を勧誘したが全員に断られた。「断ってもらって本当によかった。ねずみ講は人の気持ちを踏みにじる犯罪。1900人も同じ目にあった人がいるかと思うと、本当にやるせない気持ちになる」

 最後に、自分を誘った友人をどう思っているのかと尋ねてみた。「顔も見たくない。知ってか知らずか、結局ねずみ講に引き入れてしまったのだから、一言ぐらい謝ってほしかった」とつぶやいた。

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難解な医療用語、段階的に説明を(医療介護CBニュース)

 国立国語研究所の田中牧郎准教授は2月16日、東京医療センター主催のシンポジウムで講演し、難解な医療用語を誤解されずに分かりやすく伝えるには、概要から詳細を段階的に説明すると効果的だと述べた。

 田中氏によると、例えば「頓服」という用語の場合、最低限伝える必要がある内容(第1段階)は、「症状が出たときに薬を飲むこと」。少し詳しく伝える場合(第2段階)には、「食後など決まった時間ではなく、発作時や症状のひどいときなどに薬を飲むこと」と説明する。
 もっと時間をかけてゆっくり説明する場合(第3段階)には、「一日一回とか毎食後とか、決められたときに薬を飲むのではなく、症状が出て必要になったときに薬を飲むこと」と解説する。

 同研究所の「病院の言葉」委員会が実施した調査では、「頓服」という言葉は認知率は高いが、このうち3割以上が頓服薬を鎮痛剤や解熱剤と誤解していた。

 田中氏は「半分ぐらいの人しか知らない言葉を、6割の医師が使っている現状をきちんと認識して、多くの人が分かるためにはどのように伝えるべきかを考えていく必要がある」と指摘した。

 同委員会は昨年3月、医師や一般国民を対象に実施した調査の結果をベースとする「病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―」(勁草書房)を刊行している。


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与党が「個所付け」資料提出拒否 自民は審議拒否も(産経新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は9日午前、国対委員長会談を国会内で開き、野党側が要求している民主党に流れた公共事業の予算配分額(個所付け)関連資料の衆院予算委員会への提出について「あくまでも内部資料だ」(三井弁雄民主党国対委員長代理)として応じないことを確認した。

 これに対し、自民党の大島理森(ただもり)幹事長は9日午前の記者会見で、同日中に資料が提出されなければ10日以降の予算審議に応じない可能性に言及した。同党は9日の役員会で、「予算の個所付け漏洩(ろうえい)問題緊急プロジェクトチーム」の設置を決定。同日中に初会合を開く。

 与党国対委員長会談では、野党が求めている衆院予算委での集中審議を12日に行うことや、平成22年度予算案について26日の衆院通過を目指すことも確認。集中審議について自民党などは「政治とカネ」をテーマにするよう求めているが、与党側は「鳩山政権の政治姿勢」にする考えだ。

 政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応については結論を先送りした。

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